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法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」における不正送金に係る被害補償について
当行は、一般社団法人全国銀行協会が平成26年7月17日に公表した補償に関する申し合わせ(法人向けインターネット・バンキングにおける預金などの不正な払戻しに関する補償の考え方)に基づき、一定の範囲でBizSTATIONにおける不正送金による被害の全部または一部の補償に対応します。
法人のお客さまにBizSTATIONにおける不正送金の被害が発生した場合、当行はお客さまのご利用状況・ご利用環境やセキュリティ対策の導入状況、警察などによる捜査状況・原因究明などの諸般の事情を勘案のうえ、個別案件ごとに申し合わせ事項に沿って総合的に検討し、補償の要否および範囲の判断を含めて適切に対応してまいります。
概要
補償の適用対象:
平成28年1月1日以降に発生したBizSTATIONにおける不正送金被害(以下「不正送金被害」といいます)で、以下の「補償検討の前提条件」をすべて満たし、かつ当行が補償を要すると判断した案件を対象といたします。
補償検討の前提条件:
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1.
BizSTATIONの不正送金被害であること
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2.
BizSTATIONのご利用にあたり、ワンタイムパスワードを当行所定の方法でご利用いただいていること(*)
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3.
不正送金被害をご確認された場合に、速やかに当行への通知がなされていること
(原則として通知があった日の30日前以降の不正送金被害) -
- (*)全銀・ANSER接続サービスにつきましては、ワンタイムパスワードのご利用を前提条件といたしません。
補償対象外となる事由の例
上記の「補償検討の前提条件」をすべて満たす場合であっても、以下に掲げる(1)~(14)の各事由に該当し、またはその他補償を行うことが適当でないと当行が判断する事由がある場合には、不正送金被害の補償対象外となります。
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(1)
BizSTATIONの各種利用規定に沿わないご利用をなされていた場合
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(2)当行が推奨している動作環境外でBizSTATIONをご利用されていた場合
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(3)BizSTATIONを使用するパソコンやスマートフォンなどの機器について、基本ソフト(OS)やブラウザなど、インストールされている各種ソフトが最新の状態に更新されていない場合
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(4)正当な理由なく、他人に利用者ID・パスワードなどを知らせた場合
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(5)ワンタイムパスワードカードまたはBizSTATION用のスマートフォンアプリを利用登録したスマートフォンを他人に貸与または譲渡していた場合
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(6)ワンタイムパスワードカードまたはBizSTATION用のスマートフォンアプリを利用登録したスマートフォンを紛失した際、直ちに当行へのお届出がなされなかった場合
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(7)当行がお客さまに発信している各種の注意喚起および依頼事項にご対応いただけていない場合
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(8)当行がお客さまの届出住所または連絡先に電話などで連絡しているにもかかわらず、連絡が取れない場合
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(9)不正送金被害が発生した場合に、警察に対して被害事実などの事情説明を行っていただけない場合
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(10)不正送金被害が発生した場合に、当行による調査および警察による捜査にご協力いただけない場合
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(11)お客さまの関係者による犯行であることが判明した場合
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(12)お客さまにて不正送金被害が発生し得る状況が予測できるような状態において、かかる状態を放置していた場合
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(13)公衆面前の場でBizSTATIONの操作を行うなど、第三者により情報を盗取されやすい状況下で操作を行っていた場合
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(14)その他お客さまの故意または過失に起因している場合
BizSTATIONを安全にご利用いただくための対策
BizSTATIONをご利用いただくにあたり、お客さまご自身の責任において、以下リンク先に掲げる項目を含む対策を講じるようお願いします。またウィルスがお客さまのパソコンやスマートフォンへ侵入することを防ぐための注意点を遵守いただき、不正送金被害の発生防止に向けた対策を徹底くださいますようお願いいたします。
万一、不審な取引などをご確認された場合は、
お取引店またはフリーダイヤル(0120-541-303 土日祝を含む24時間)へご連絡いただくとともに、最寄りの警察署にもご相談くださいますようお願いいたします。