[ ここから本文です ]
BizSTATION Lightとは
- macOSでご利用を検討中の場合は事前に「macOSでのBizSTATIONご利用について」を必ずご確認ください。
BizSTATION Lightは、ビジネスに必要な銀行取引の中でも機能を絞り込み、
シンプルな機能に特化したインターネットバンキングです。
店舗やATMで行っていた、振込・振替や残高照会などの銀行取引をスピードアップ。
「時間を有効に活用したい」というお客さまにお勧めいたします。
毎月の基本料金無料!
- BizSTATION Lightは、シンプルな機能に特化した毎月の基本料金が無料のサービスです!!
会社のパソコンでらくらくお取引!
- 残高照会や振込・振替など、日常お取引での来店が不要です。
- 毎日8:00~23:55まで操作可能。土日のご利用も可能です。(*1)
※BizSTATION Lightでは、24時間操作可能となる「24時間サービス」はご利用いただけません。 - 1回の操作でまとめて30件まで振込ができます。
- 定期的な振込・振替先を登録でき、効率的です。
- (*1)ご利用時間につきまして、くわしくはこちら
これまでの業務の流れは変更不要!
- 申請者をご担当の方、承認者を上司の方に設定することで、今の業務の流れを変更せずにご利用いただけます。
高度なセキュリティで、安心お取引!
- 電子証明書およびワンタイムパスワードによる厳格な本人確認、強力な暗号化技術による通信の安全性を確保。安全で便利なお取引をご提供します。
(お客さまにおかれましても、お使いのパソコンのご利用環境の整備や、パスワードおよびワンタイムパスワードカードの管理についてご留意くださいますようお願いいたします。)
「クイックマニュアル」でらくらく操作!
- お手元にお届けする「クイックマニュアル」で、簡単に振込等の操作ができます。また、専用のフリーダイヤルでも操作方法に関するお問い合わせを承ります。
サービスのご案内
- 残高照会・明細照会
口座の当日残高、前日残高、前月末残高、および口座の全明細、支払明細、入金明細、振込入金明細が照会できます。(*1) - 振込・振替
即時の振込・振替も、一度にまとめて処理。振込・振替業務を効率化、定例リストや予約機能で経理業務のスピード化とコストダウンを実現します。(*1) - 税金・各種料金の払込(ペイジー収納)
ペイジーマークのついた請求書・納付書による税金、公共料金、各種代金などの払込が、パソコン上で簡単に行えます。(*1)
- (*1)照会や振込等の引落を行う「サービス指定口座」は最大2口座まで登録できます。
- セキュリティ
安全で便利なお取引をご提供。
- 利用者登録/権限設定
利用者IDはサービス管理責任者を含め、2件まで登録可能です。
利用者ごとに操作権限を設定することができます。 - 本人確認
利用者IDやパスワード、電子証明書など、厳格な本人確認を行なっています。 - 暗号化
強力な暗号化技術により、通信の安全性を確保。安心してお取引いただけます。
(お客さまにおかれましても、お使いのパソコンのご利用環境の整備や、パスワードおよびワンタイムパスワードカードの管理についてご留意くださいますようお願いいたします。)
- BizSTATIONへのステップアップ
BizSTATIONへのステップアップをお申し込みいただくと、BizSTATION Lightの残高照会・明細照会、振込・振替に加え、各種サービスの追加申込等の便利な機能がご利用いただけます。
(BizSTATIONのくわしい機能はこちら)
- (*2)基本サービスのみのご契約、または、基本サービスと全銀・ANSER接続サービスのみのご契約では最大1,000口座となります(基本サービスには振込送金 組戻し・訂正サービス、24時間サービスを含みます)。
- ※スマートフォンアプリについて、くわしくはこちら
ご利用料金
BizSTATION Lightは、契約料金/基本料金が無料でご利用いただけます。(*1)
なお、お取引内容に応じ、振込手数料、振込組戻手数料、振込訂正手数料、再振込手数料などの手数料がかかります。
- (*1)ワンタイムパスワードカードの紛失等により再発行を行う際は、再発行料金1,650円(消費税込)がかかります。
■振込手数料(消費税込)
振込金額 | |||
---|---|---|---|
3万円未満 | 3万円以上 | ||
振替 | 当行あて振替 | 無料 | 無料 |
振込 | 当行あて振込 | 110円 | 330円 |
他行あて振込 | 484円 | 660円 |
- ※お取引によっては上記以外の手数料が発生する場合がございます。
- ※本文中に記載されている金額には、税率10%の消費税相当額を含んでいます。
税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算して加算されます。